レンタルスペースの都道府県別 売上減少による給付金 休業協力金一覧

新型コロナウイルスの影響で、現在多くのレンタルスペース様が大変苦しい状況にあるかと思います。各都道府県の店舗売上減少による給付金や休業協力金の一覧をまとめて公開致しました。
レンタルスペースの多くは、施設の種類が「集会・展示施設」に該当し、内訳が「集会場」「公会堂」「展示場」に該当します。諦めず、最寄りの都道府県、市の支援情報をご覧頂き、申請が可能かをお調べいただければと思います。お問合せする事で対象になったり、代案が見つかる事もあるかもしれません。
また、県や市の両方が給付金や協力金を出しているケースがあり、同時申請可能なケースも多く見られます。該当地域の情報をチェックされる事をおすすめいたします。

休業期間終了後は、少しでも販路を増やす事が得策です。
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また、無料で利用できる予約システム(Googleカレンダー連携対応)もあります。月額費用のかかる予約システムをご利用の方も、この機会に無料予約システムへの移行をご検討下さいませ。

北海道

新型コロナウイルスに係る休業等支援の給付

北海道知事が休止を要請する施設を営む個人事業主や、北海道知事が特措法によらない協力依頼を行う施設を営む個人事業主に10万円上乗せするなど、道の協力金と合わせて一律で30万円受け取れるよう設計

函館市事業者等特別支援金について(新型コロナウイルス感染拡大防止対策)

北海道知事が休止を要請または協力依頼する施設を営む個人事業者で,休業要請等に応じた者は10万円。酒類を提供する飲食店で,19時以降の酒類の提供を自粛した事業者は10万円。酒類を提供しない飲食店で,感染防止対策(休業を含む)を実施した事業者は30万円。ホテル旅館等(集会の用に供する部分のないもの)で,感染防止対策(休業を含む)を実施した事業者は30万円。

北海道による休業要請等に伴う支援金及び旭川市の支援策について

個人事業者10万円、酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)を行う場合、個人・法人を問わず10万円

休業等への支援制度

※北海道知事が特措法により休止を要請する施設(特措法施行令第11条に該当するもの)を営む個人事業主
北海道知事が特措法によらない協力依頼を行う施設を営む個人事業主

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う中小企業支援について

※宿泊業、飲食サービス業を対象に、1事業所あたり一律30万円の支援金を北見市から支給

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援について

※宿泊業・飲食業を営む者に20万円、その他の業種を営む小規模事業者に10万円を支給

苫小牧市休業等支援金について 

※休業や短縮営業の要請対象施設に道との合計で30万円の支援金を支給できるよう設計

休業協力・感染リスク低減支援金について

休業や短縮営業の要請対象施設に道との合計で30万円の支援金を支給するほか、酒類提供のない飲食店にも20万円支給

新型コロナウイルスに係る休業協力支援金の給付

休業や短縮営業の要請対象施設に道との合計で30万円の支援金を支給するほか、酒類提供のない飲食店にも20万円支給

岩手県

新型コロナウイルス感染症対策本部 第12回本部員会議 知事メッセージ(令和2年4月23日)

休業協力金を支給できるよう県議会への予算案提出を明言

宮城県

休業要請にかかる協力金の支給額を拡充します

支給金額については、県内一律30万円に加え、市独自で10万円の上乗せ支給をお知らせしていましたが、
市内に対象施設を2施設以上有している場合には、上乗せ額を50万円に拡充することといたします。

市独自の事業者支援策について(方針)

県協力金に一律10万円を上乗せ支給。県の休業要請や協力金支給の対象外となる,飲食,小売り,サービス業で,(1)家賃・地代負担があり,かつ(2)国の持続化給付金の支給対象になる事業者に一律10万円を支給。

秋田県

「秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について

1事業者あたり30万円(県内に所在する事業所が複数事業所の場合60万円)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

県が実施する協力金に上乗せする形で、県が対象としている施設の協力事業者に対して、1事業者あたり20万円、2施設以上有する事業者に40万円

山形県

緊急経営改善支援金について

1事業者あたり法人20万円、個人事業者10万円

福島県

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

対象の事業所に対して10万円、さらに賃貸物件で営業されている事業所について、県内に所在する事業所が1事業所の場合は10万円、複数事業所の場合は20万円を加算し、最大30万円の協力金を支給。

栃木県

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

栃木県の施設使用制限の要請・協力依頼に応じて休業に協力していただいた事業者に対し、日光市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(一律10万円)を支給

群馬県

休業要請施設に対する「感染症対策事業継続支援金」の実施について

1事業者あたり20万円

埼玉県

埼玉県中小企業者支援金

20万円又は30万円(複数の事業所を有する場合)、県内中小企業者で、県民の感染症拡大抑制のため4月8日から5月6日までの間、7割以上休業するもの

千葉県

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等への支援について

売上が前年同月(令和2年1月から令和2年7月の内、任意のひと月)と比較して50%以上減少した県内に本社を有する中小企業(個人事業主含む)に最大30万円を支給(県の休業要請の対象業種において、休業要請に応じることが必要

千葉市新型コロナウイルス感染症緊急対策

休業要請等を受けた店舗がテナントとして入居しているビル等のオーナーに対し、賃料の減額や免除、支払猶予等の配慮を要請し、その要請に応じてくれたオーナーに対して緊急事態宣言の発令期間中に減額・免除した賃料に対する支援。また、クラスター化しやすい施設において感染者が発生した場合に、施設名を公表するなど、新型コロナウィルス感染拡大防止に協力いただいた事業者に対し、協力金を支給

【事業者緊急支援事業臨時給付金】感染症拡大防止に取り組まれる市内事業者等に対して、給付金を支給します

休業・短縮営業の実施、その他感染症拡大防止に対する取り組みについて、20万円を上限として支給

新型コロナウイルス感染症拡大防止への協力のお願い及び飲食店等に対する協力金について(ご案内)

野田市独自の支援策としまして、個人事業者を中心に感染防止に努めていただける飲食店等のみなさまに対し、その協力金として定額10万円を支給

茂原市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

※10万円(1店舗あたり)最大30万円。市内で複数店舗を運営している場合、最大3店舗まで支給。

東京都

「東京都感染拡大防止協力金」の受付を開始します!

50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

神奈川県

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

県内の事業所すべてが自己所有であれば10万円、県内の事業所のうち、賃借している事業所が1か所であれば20万円、県内の事業所のうち、賃借している事業所が2か所以上であれば30万円

中部

新潟県

新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金事業

※1事業所あたり10万円(新潟市内の複数の店舗で営業時間の短縮(休業を含む)をしている事業者 20万円)

富山県

「富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の申請受付について

中小企業50万円、個人事業主20万円の協力金

石川県

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について

1事業者あたり50万円(個人事業主の場合は20万円)

福井県

中小企業休業等協力金(新型コロナウイルス感染症拡大防止の休業要請等に係る協力金)について

1事業者あたり50万円(個人事業主の場合は20万円)

長野県

県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業(予定)について

1事業者あたり30万円

岐阜県

「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について

1事業者あたり50万円

静岡市の休業要請に基づく「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」のご案内について

静岡県の分と合わせて、一事業者あたり50万円、2店舗以上を展開する場合には1事業者あたり100万円を、協力金として支給

浜松市の休業要請に基づく協力金の支給について

休業要請に協力する浜松市内の施設・店舗を運営する事業者に対して、1事業者50万円(複数店舗運営事業者100万円)の協力金を支給。

沼津市の休業要請と支援策の概要について

1店舗あたり20万円
ホテル・旅館のうち、沼津市に本社がある店舗は、1店舗あたり50万円
(宿泊業のうち、シティホテル・ビジネスホテル・旅館が対象)
(本社が市内に無い店舗については、一般の店舗と同様の20万円)
(民宿・ペンションは、一般の店舗と同様の20万円)
複数店舗を持つ事業者は、1事業者あたり100万円が上限。

三島市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

(1)静岡県が休業を要請する飲食店(バー、スナック、キャバレー、ナイトクラブ等)
1店舗あたり 20万円
※複数店舗を経営する場合は、最大80万円(別途要件あり)。
※別途、静岡県による協力金(20万円)制度あり。
(2)三島市が独自に休業を協力要請する飲食店
1店舗あたり 40万円
※複数店舗を経営する場合は、最大100万円(別途要件あり)。

休業要請と協力金支給のご案内(2020年4月25日 更新)

遊興施設等(県が指定する対象施設と同様)は30万円(うち、20万円は県負担、10万円を市負担とする)。食事提供施設(市が指定する対象施設)は30万円(市負担)。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る飲食店・宿泊施設への休業要請について

市内の飲食店(スナック、パブ、バー、キャバレー、ナイトクラブ等を除く)及び宿泊施設を運営する中小企業及び個人事業主…30万円

掛川市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付制度

(1)静岡県が休業を要請する施設は10万円(1事業主あたり1回まで)
(2)掛川市が独自に休業を協力要請する施設は30万円(1事業主あたり1回まで)
※協力金の給付単位は、事業主ごと1回であり、店舗ごとではありません。

新型コロナ中小企業 協力給付金ポータル

藤枝市の独自の要請対象者は、1事業者につき30万円、静岡県の要請対象事業者は、1事業者につき10万円(県20万円に上乗せ)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力店舗(飲食店)に対する協力金のお知らせ

(1)令和2年4月29日(水)から令和2年5月15日(金)まで店舗を休業すること。
1店舗につき 客席面積20㎡未満(10席未満)=10万円
客席面積60㎡未満(30席未満)=20万円
客席面積60㎡以上(30席以上)=30万円
(2)令和2年4月29日(水)から令和2年5月15日(金)まで店舗を21時までの営業とすること。
1店舗につき 客席面積20㎡未満(10席未満)=5万円
客席面積20㎡以上(10席以上)=10万円
※上記の面積は保健所に提出する「営業許可申請書」添付資料の「営業設備の大要」の客席面積に記載されているものを基準とします。
※保健所へ提出する書類が無い場合は、席数が分かる店内の写真(携帯でも可)を持参ください。

袋井市の休業要請に基づく協力金の支給について

※1事業者につき 市と県で合わせて30万円

新型コロナウイルス感染症にかかる休業等協力要請および協力金支給について

50万円(1事業者あたり)

【4月16日(木)~5月29日(金)】新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業自粛要請協力金の申請受付を行ないます

1次支給として、新型コロナウイルス感染症対策予算から、宿泊業者40万円、飲食業者20万円を支給。
その他、2次支給として、平均売上額を参考に、宿泊業者は最大300万円、飲食業者は最大50万円を支給(1次支給分を差し引いて支給)。

菊川市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給について

県要請施設は1事業者あたり30万円(県20万円支給分を含む)、市要請施設(飲食店・宿泊施設)は1事業者あたり30万円

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業要請と協力金について

※県の協力金20万円が支給された場合に、市から10万円を支給

新型コロナウイルス感染症について

観光業者や飲食事業者に20万円を支給

河津町新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う休業要請協力金

一律20万円を支給

新型コロナウイルス感染拡大に伴うGW期間中における休業要請について

宿泊業、飲食業、観光施設、遊漁船・渡船業、ダイビング業を対象に一律20万円を支給

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛要請実施事業者への給付金について

1.一次給付金(均等割)
※ 大手旅館は500,000円、その他宿泊施設は200,000円
2.二次給付金(実績割)
前年4月・5月の1か月当たりの平均宿泊人数×40%(1人未満切り捨て)×5,000円

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業要請と支援策について

町内で店舗型飲食店を営む事業者について、休業要請期間のすべてを休業した場合、20万円を支給予定

休業要請にご協力をお願いします!

※長泉町による休業要請を受けた飲食店を運営する町内の中小企業者及び個人事業主に20万円を支給 (複数店舗を有する場合は40万円)

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業要請及び協力金の支給について

※県の要請に協力し、協力金の支給を受けた事業者に対して10万円を上乗せ支給

新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした休業要請について

原則30万円(1事業者につき1回限り)
(注釈)宿泊業(ホテル・旅館・民宿等)のうち、収容人数10人以上の事業者は40万円、50人以上の事業者は50万円とします。

愛知県

豊橋市新型コロナウイルス感染症対策協力金(豊橋市独自分)

2020年5月1日(金曜日)~5月6日(水曜日)を対象期間として追加。1事業者あたり25万円(市内に複数の事業所を持つ場合も申請は一度のみ)

【市内事業者の皆様へ】蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策協力金のご案内

4月17日(金曜日)・18日(土曜日)から休業開始の場合、1事業者50万円(愛知県市町村事業)、4月19日(日曜日)から24日(金曜日)までに休業開始の場合、1事業者25万円(蒲郡市休業協力金の対象)

犬山市新型コロナウイルス感染症対策協力金(犬山市独自分)

※1事業者あたり15万円(市内に複数の事業所を持つ場合も1申請のみ)

尾張旭市休業協力金

1事業者につき25万円

蟹江町新型コロナウイルス感染症対策協力金(蟹江町独自分)

※1事業者あたり25万円。町内に複数の事業所を持つ場合も1申請のみ。愛知県・市町村事業の交付金(50万円)が支給された事業者には重複して支給されません。

近畿

三重県

【三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止に係る休業要請について

※1事業者あたり一律50万円

滋賀県

「感染拡大防止臨時支援金」について

※中小企業は一律20万円、個人事業主は一律10万円

京都府

休業要請等にご協力いただいた事業者への支援に関するQ&A

※中小企業には20万円、個人事業主には10万円を予定

大阪府

【大阪府】「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について

中小企業は100万円(府と市町村で1/2ずつ負担)、個人事業主は50万円(府と市町村で1/2ずつ負担)

兵庫県

【兵庫県】休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業

中小法人100万円(ただし、飲食店及び旅館・ホテルは30万円)、個人事業主は500千円(飲食店及び旅館・ホテルは15万円)

奈良県

「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について

1事業者あたり 中小企業は20万円、個人事業主は10万円

和歌山県

新型コロナウイルス感染症に係る県独自の支援策を発表しました

※売上減少が50%以上ある事業者について、一律の定額給付でなく従業員規模に応じ、20万円~100万円。リンク先の資料1(支援策発表資料)

中国

広島県

広島県感染拡大防止協力支援金(仮称)について

雇用者がいる事業者は30万円(2店舗以上有する事業者は50万円)、雇用者がいない施設は20万円

山口県

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

県の休業要請対象施設について、店舗・事業所数に応じて、1事業者あたり最大30万円

四国

香川県

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請等への協力金(香川県感染拡大防止協力金)について

令和2年4月25日から令和2年5月6日までの間、休業要請(協力依頼)にご協力いただいた中小企業及び個人事業主は、1事業者あたり20万円を支給

高知県

「高知県休業等要請協力金」の申請等について

1事業者30万円を支給(複数対象施設を運営していても30万円)

九州・沖縄

福岡県

福岡県持続化緊急支援金

※2020年1月以降、ひと月の売上が前年同月比30%以上50%未満減少した月があり、国の持続化給付金を申請していない事業者について、法人は 50万円、個人事業者は 25万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。

緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援(新型コロナウィルス感染症対策)

1か月分の家賃の8割(上限50万円)を支援するもので,緊急事態宣言中の期間,1回のみ

直方市新型コロナウイルス感染拡大防止休業等協力施設支援交付金について

福岡県から休業要請及び休業協力依頼をされ、休業した施設は、1施設(店舗)当たり20万円。福岡県から営業時間短縮を要請され、営業時間短縮をした施設は、1施設(店舗)あたり10万円。

筑後市新型コロナウイルス感染拡大防止休業支援金

1事業主につき一律10万円

新型コロナウイルス感染拡大防止における大川市内の休業店舗に対する協力金のお知らせ

1事業者10万円(2施設(店舗)以上有する事業者は上限20万円)

新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力店舗に対する支援金支給についてのお知らせ

1事業主につき、1店舗当たり20万円(2店舗以上休業する場合であっても、上限40万円)

豊前市新型コロナウイルス感染拡大防止休業等協力店舗支援金事業※休業の場合、1事業主当たり20万円。営業時間短縮の場合、1事業主当たり10万円。

中小企業等緊急支援金

一律10万円(事業収入が前年同月比30%以上減少した中小企業等への支援)

宗像市小規模事業者緊急支援金

1事業者あたり30万円
令和2年2月、3月、4月または5月のいずれかの月の売上が前年同月と比べて15%以上減少している小規模事業者、個人事業者

新型コロナウイルス感染拡大防止に関する緊急支援策パッケージ~令和発祥の都太宰府Beautiful Harmony~

観光客激減などにより大きな打撃を受けている地元中小企業・個人事業主等に対し、国の持続化給付金(売上50%以上減)又は県の持続化緊急支援金(売上30%~50%減)に一定額を限度に加算して給付。
【給付内容(上限額)の想定】(対象は国又は県の給付対象に限る。)
・売上減少50%以上:30万円(本店が市外の事業所は15万円)
・売上減少30%以上50%未満:15万円(本店が市外の事業所は7.5万円)

市内小規模事業者に独自の緊急支援金を給付する方針について

1事業者当たり10万円(令和2年3月または4月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者)

新型コロナウイルス感染症に関する市独自の支援策

一律10万円の支給(売上が30%以上減少した事業者)

うきは市新型コロナウイルス対策中小企業・小規模事業者緊急支援金について

一律10万円を支給(前年同月比で売上が20%以上減少した事業者)

嘉麻市中小企業等緊急支援給付金について

一律10万円を支給(売上が昨年比15%以上30%未満減少した事業者)

那珂川市内の事業者に支援金を給付します

国の持続化給付金または福岡県の持続化緊急支援金への上乗せ給付という形で一律10万円を支給

小規模事業者応援給付金の申請受付を開始します

法人10万円、個人事業主15万円(令和2年4月の売上高が前年同月比で30パーセント以上減少しており、主たる所得が営業等所得であり前年同月の売上高が30万円以上であること)

中小企業などに最大20万円を給付します(岡垣町緊急つなぎ給付金)

法人20万円、個人事業者10万円が上限(前年の総売上(事業収入)-前年同月に比べて30パーセント以上減少している月の売上×12カ月)

佐賀県

休業要請等に伴う『佐賀型 店舗休業支援金』について

1店舗15万円(何店舗でも上限なし)

長崎県

新型コロナウイルス感染症対策にかかる休業等の協力要請及び事業者の皆様への協力金

1事業者あたり30万円を支給

熊本県

休業要請や支援策に関する情報

休業要請に応じていただいた事業者に対し、熊本県休業要請協力金(仮称)として、一律10万円を支給。

宮崎県

宮崎県休業要請協力金について

1事業者あたり一律10万円(店舗が複数ある場合でも10万円)

鹿児島県

【鹿児島県】鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金について

中小企業20万円、個人事業主10万円(複数店舗を有する事業者には10万円上乗せ)

沖縄県

【沖縄県】 新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する県の支援策について

4月24日から5月6日の全期間休業に応じていただいた事業者を対象に協力金(20万円)を支給