教室を開業する際の手続きやポイントとは?どこで開催?

学習塾で勉強を教える・教わる

自分の都合を優先しつつ、自分の特技を活かすことのできるビジネス「教室」。

子育てや家事で家を長く開けられないけど、自分のノウハウを遊ばせておくのはもったいない…という方にはピッタリだといえますね。

しかし!「自分でビジネスを始めるのは難しそう」「何から始めたらいいかよく分からない」という人も多いのでは?

そこで今回は

①教室を開業するのに必要な手続きとは?
②どんな場所で教室を開けばいいの?

についてご紹介していきたいと思います。

教室に通いたい・通わせたい人は多い!近年はオンラインも

自分の特技や今まで培ってきたノウハウを活かしたい、遊ばせておくのはもったいない…という方が始めることの多い教室ビジネス。でも始めるにしても「ちゃんと生徒さんが来てくれるかどうか」が気になりますよね。

ということで、昨今どのくらいの人が塾・教室を利用しているかデータを見てみましょう。

引用元:学研総合教育研究所 小学生白書web版

こちらは2019年時点のデータですが、なんと小学生の8割が習い事をしているという結果が出ています。内訳を見ると、学習塾や音楽、英会話、そろばん、書道など個人でもノウハウさえあればできそうなものばかり。中には絵画、手芸、料理などの変わり種もあります。

昔は習い事といえばスポーツかピアノといったイメージでしたが、今は多種多様な需要があるようです。

引用元:「小学生・中学生の塾通い」に関する実態調査

さらに学習塾に絞って見てみると、小学生は先程のデータと同様に2割ほどですが、中学生だと5割以上に急増しています。昨今はマンツーマンで教える個別指導が人気なのもあり、個人規模でも中学生向け学習塾であればかなり需要はありそうです。

また近年ではオンラインでの教室開業も増えています。お互いの居住地を気にせず募集することができるようになったので、以前より生徒さんが集まりやすい環境になったと言えますね。

教室を開業するにはどうすればいい?どんな手続きが必要?

必要書類に記入する手

次に気になるのが「どうすれば教室が開けるのか」。

個人事業とはいえ開業になるので「難しそう…」「めんどくさそう…」と怖気づいてしまいそうですが、代表的な書類手続きは2種類のみになります。1つずつ見ていきましょう。

個人事業主として「開業届」を提出する

個人で教室を運営する人の中には「開業届なんて…そんな稼ぐつもりもないし出さなくていいでしょ」という人も少なくありません。

ですが開業届の提出は税務署で用紙を1枚提出するだけですし、提出していようがいまいが「48万円(基礎控除)を超過したら納税の義務が発生する」という事実には何ら変わりはありません。

それどころか開業届を出していると基礎控除に青色申告特別控除55万円(電子申告なら65万円)が上乗せされるので、提出するだけでかなりの節税になるんです。

そもそも開業届の提出も納税も立派な義務です。義務をないがしろにしていると生徒さんやその保護者から「最低限の義務をテキトーにしてる人から何も教わりたくない」「安心して子供を預けられない」と不信感を持たれてしまう恐れもあります。

事業計画書を提出する

事業計画書とは事業の内容や方向性、資金調達等をどのようにするか書いた書類のことです。

なぜこのような書類を作るのかというと、金融機関から融資をしてもらうためです。

しかし融資というと銀行や信用金庫が思い浮かびますよね。「始めたばかりなのに、そんなところが融資してくれるの?」と思ってしまいそうですが、実は個人事業主が融資を受ける際に最も利用されるのは「日本政策金融公庫」という機関なんです。

日本政策金融公庫は政府が100%出資している金融機関で、低金利かつ返済期間が長めに設定されているため個人事業主でも利用しやすくなっています。しかしその分審査が厳しいので、しっかり事業計画書を作らなくてはいけません。

また「そんなに開業資金も必要ないし、融資なんか受けなくてもいいよ」という場合でも事業計画書はしっかり作る必要があります。今後の方向性や財務を明確にせず行きあたりばったりに運営していてはそのうち絶対に立ち行かなくなります。融資を受ける予定がなくても、将来やお金のことは最初にきっちり決めておきましょう。

どこで教室を開けばいい?最適な場所選びのポイントとは

頭に手を当てて悩む女性

教室の開業にあたって、各種手続きと同様に重要なのが「場所選び」です。

中には「自宅で教室を開業すれば場所代も移動費もかからなくてお得じゃない?」と考える方もいますが、実は自宅での開業はあまりおすすめできません

教室となると不特定多数の人が出入りすることになるため、仕事とプライベートの境界が曖昧になってしまいます。そうなると精神的にも仕事のオンオフができなくなるうえ、家族にも「自宅なのにゆっくりできない」と迷惑をかけてしまいかねません。また自宅が狭ければ生徒数も増やせないので、将来的に大きな足かせになります。

となるとテナントスペースやアパート等のある程度広さのある部屋を借りることになりますが、個人事業の規模で毎月数万の固定出費を払い続けるのは大きな負担になります。

塾が開講できるレンタルスペース

自宅以外の、ある程度大人数で利用できて料金の安い場所であれば、レンタルスペースを利用してみてください。

レンタルスペースはミーティングやイベントでの利用が一般的なイメージですが、塾や教室の利用ももちろんOK!いえOKどころか、

・テーブル・椅子が多数備え付けられている
・ホワイトボードやモニターなどの設備もある
・電源・Wi-Fiも整っているのでパソコンの持ち込みもできる
・駅周辺など立地のいい場所に多い

これだけのメリットがありながら1時間1000〜2000円ほどで借りられるスペースがほとんど、中には1時間100円の格安スペースまであるんです。

格安スペースは少人数利用の場合が多く、一見するとあまり使えそうにないですが「オンライン教室をやりたいけど、自宅は子供が騒いじゃってとてもできそうにない!」「自宅に個室がないから困ってる」という方には大変オススメです。

定期利用が可能なレンタルスペース

また、毎回1予約を入れるのが面倒なら定期利用できるレンタルスペースもあります。中には

・照明・音響・防音設備
・鏡
・キッチンスペース

といった特殊な設備がある場所もあるので、学習塾などの机上作業だけではなくダンス・料理・音楽などアクティブな教室運営にも利用できますよ。

まとめFAQ

未就学の子供たちに勉強を教える女性

最後に、今回の記事の内容をFAQにしておさらいしていきましょう。

Q:教室を開業するために必要な手続きって?

開業届と事業計画書が必要です。開業届は税務署に用紙を1枚出すだけで納税の際に控除を多く受けられるようになり、生徒からの信用を獲得するためにも重要な届出です。事業計画書は事業の方向性や資金調達の方法について明記したもので、金融機関からの融資を受けるために必要な書類です。

Q:どんな場所で教室を開業すればいい?

自宅は仕事とプライベートが曖昧になり家族にも迷惑がかかる恐れがあるのでおすすめできません。かといって毎月何万円も家賃を払うのは厳しい…。そういうときは格安で贅沢な設備が使えるレンタルスペースを利用しましょう。ビジネス用のレンタルスペースなら机や椅子、ホワイトボードがあるので塾を開講することもできますし、定期利用が可能なレンタルスペースの中には音響・防音、キッチンスペースなど特殊設備があるため、ダンス教室や料理教室も開けます。

開業というと何となく難しくて大変そうなイメージがわきますが、実際の手続きはとても簡単です。またお金に関してもきちんと書類を提出すれば控除・融資の面で様々な優遇措置が受けられます。

そして何よりレンタルスペースを利用すれば格安で一流の設備が利用できてしまうので、あとは自分の能力と努力次第というわけです。

くれぐれもしっかり準備をした上で、自分の特技や能力を活かした教室を開業してくださいね!

この記事を書いた人

くーある

くーある
レンタルスペースを誰でもかんたんに検索・予約できるポータルサイト「くーある」を運営しています。
・レンタルスペースを貸切して活用するためのお役立ち情報
・レンタルスペースを掲載して売り上げを上げるためのお役立ち情報
を発信しています。