未曾有の経済危機をもたらした新型コロナウィルス。
流行のはじまりから数年が経ち新しい生活様式が浸透した今、本業とは別に空きスペースを有効活用できる「レンタルスペース」を開業しようと考えている方も多いのではないでしょうか？
しかし、ただでさえ厳しい中で内装や家具の調度にお金はかけたくないですよね。
それなら「事業再構築補助金」に頼ってみてはいかがでしょうか？
「事業再構築補助金」とは、コロナ時代を生き抜く中小事業者のための補助金制度です。
新しい生活様式が浸透した昨今、
「自粛要請のせいで飲食店一本じゃやってけないよ…」
「観光客が頼りの事業なのに、全然観光客が来ない！」
などなど、従来の事業だけでは会社の存続が難しい…という場合に思い切った業態転換・新ジャンル開拓ができるよう支援する制度で、すでに2021年より数回の公募を行っています。
2022年5月現在第6回の公募期間となっており、公募期限は6月30日までになっています。
この補助金はあくまで「業態転換」「新分野展開」を目的としたもので、「レンタルスペース開業専用」ではもちろんありません。
ではなぜ、レンタルスペースを始めるのにこの補助金がオススメなのでしょうか？
その理由は主に2つ。1つ目は補助率・補助額が高くなるからです。
というのも、事業再構築補助金はレンタルスペース開業に欠かせない建築費や建物・部屋の改修費も対象になるという利点があります。
業態転換するんだからハコの建築・改修費は当然対象でしょ…と思われそうですが、実は建築・改修費も対象にしてくれる事業者向け補助金って少ないんです。
2つ目は既存事業とのシナジー効果が期待できること。
例えばあなたの本業が一般小売向けの雑貨販売で、事務所の一角をレンタルスペースとして貸し出そうとしているとしましょう。
この時にスペース内に雑貨を置いたり販売スペースを設けたりしておけば、「場所」のみならず「商品」においても本業とのシナジー効果を生み出すことができるんです。
これはレンタルスペースという分野の汎用性の高さ・用途の広さがなせる技とも言えますね。
ちなみに募集要項の「審査項目・加点項目」には
現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
という文言もあるので、シナジー効果が期待できれば審査において非常に有利になります。
実際コワーキングスペースやワーケーション施設を始めとしたレンタルスペース事業では多くの採択事例が出ており、
★レンタルスペース：25件
★コワーキングスペース：28件
★ワーケーション施設：81件
参考：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php
こうした点もレンタルスペースとの親和性の高さを物語っています。
レンタルスペース開業費用にうってつけの事業再構築補助金。しかし申請する前に注意しておきたいこともあります。
それは、補助金での建物購入・家賃支払いは不可だということです。
事業再構築補助金では建物の建築・改修・撤去・原状回復・移転経費は対象内としているものの、
建物の単なる購入や賃貸は対象外です。
となっています。
先程のシナジー効果にも通ずる話ですが、あくまでも今あるものを活用しての業態転換・新分野開拓が重要なようですね。
現在何かしらの事業を展開している方であれば、レンタルスペースは比較的始めやすい事業です。また、今なら補助金の対象にもなるというオマケつき。
とはいえ、本業のかたわらで他の事業にも手を出すのは容易なことではありません。集客・予約管理からスペース内の清掃・保守、利用者との連絡や鍵の受け渡し、ときにはクレームを処理しなくてはならないことも…。
「何でも自分でこなすなんて無理！」
「何から始めればいいかわからない…」
「誰か詳しい人からアドバイスしてもらいたいなあ」
レンタルスペースの集客・予約管理が一括でできるポータルサイト「くーある」では、レンタルスペース経営初心者の方でもスムーズに運営できるよう、経営のプロやトップオーナー様からのアドバイス・集客手法を余すとこなくご提供しています。
初期費用・掲載料・月額利用料0円ですので、ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。
ウィズコロナ・アフターコロナ時代に適応する中小企業のための補助金。
新しい生活様式が浸透した今、従来の事業だけではやっていけない…という事業者が思い切った業態転換・新分野開拓ができるようサポートするためのもの。
①レンタルスペースだと補助金の補助率・補助額が高いから
②本業とのシナジー効果が期待できる・シナジー効果が高いと採択されやすいから
他にも利用料0円のポータルサイトを活用する等、費用を安くして利益を最大にする手法はいろいろあります。